2023年度休眠預金等活用事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」公募開始のお知らせ
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金を活用した助成プログラムの助成公募説明会とセミナーを山形市で開催することになりました。
＝＝＝［説明会・セミナー概要］＝＝＝
近年、民間による地域の課題解決を下支えするため、コミュニティ財団や市民ファンドなどの資金仲介組織（以下、ローカルファンド）を設立し、地域内外から寄付・出資等の資源を集めて、地域内の社会的事業に助成・投資等を行う動きが広がっています。
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金を活用して、ローカルファンドを設立・育成するための助成プログラムを2021年、2022年と実施し、この度、新たなプログラムとして「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の公募を開始しました。
地域内で取り残されている、取り組みが十分に支えられていない課題に対して、お金等の資源の流れを変えることを通じて解決を支援していく取り組み、かつ、多様な主体が目標を共有化して取り組む「コレクティブインパクト」型の事業形成の支援をサポートするプログラムとなっています。
今回、ローカルファンドが存在しない地域において、本助成プログラムの公募説明とともに、休眠預金制度の活用状況やローカルファンドに関するセミナーを開催します。
ローカルファンドだけでなく、休眠預金制度にご関心ある方も含めて、ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【公募ページはこちら】https://www.cf-japan.org/newspress/1309/
【公募説明会の開催概要】
■開催日時：2023年12月5日（火）13:15〜16:45（開場：13:00）
※第1部、第2部のみの参加も可能
［第1部：説明会］13:15〜15:00
［第2部：セミナー］15:10〜16:10
［第3部：相談会］16:10〜16:45）
■会 場：山形テルサ3階 研修室A（山形市双葉町1丁目2-3）
■定 員：30名
■プログラム：
【第1部】公募事業説明会
13：00〜 第1部開会・趣旨説明
13：05〜 講演「休眠預金制度の概要と活用状況〜民間公益活動の担い手づくり・すその拡大に向けて〜」・・・休眠預金制度の概要や現時点での実績、また資金分配団体や実行団体の具体的な活用事例について説明します。
［登壇者］一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
13：35〜 事例紹介「地域の資金循環を生み出し、地域の課題解決を促進する」・・・地域の資金循環を行っているコミュニティ財団の具体的な取り組みについて説明します。
14：05〜 公募説明「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド 創生事業」・・・地域の資金循環を生み出し、地域の課題解決を促進する資金仲介機能をつくり、人材育成等をするための助成プログラムを説明します。
［説 明］ 一般社団法人全国コミュニティ財団協会 事務局長 石本 貴之
14：30〜 公募説明に対する質疑応答
14：50 第1部閉会・休憩
【第2部】ローカルファンドのつくり方セミナー
15：00〜 「コレクティブインパクト的なローカルファンドづくり〜分析フェーズを踏まえた事業計画策定のポイント〜」・・・本事業の計画策定にあたって、コレクティブインパクトの視点から事業構築していく方法をお伝えします。本事業のみならず、NPO等の事業策定においても有効な方法論のため、申請予定以外の方の参加も歓迎です。
16：00 第2部終了
【第3部】個別相談会
16：00〜16：45・・・全国コミュニティ財団協会または日本民間公益活動連携機構（JANPIA）に相談可能です。
■申込方法：
以下のフォームより必要事項を記入の上、お申込ください。
https://forms.gle/rBShuMn2gdP3P41C6
【助成プログラムの概要】
事業の詳細は、ウェブサイトよりご確認ください。
https://www.cf-japan.org/newspress/1309/
◯事業名称：「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」〜地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセクターの基盤強化の実現〜
◯対象となる事業：「地域の課題解決に取り組む社会事業」を持続的に支援するため、助成期間中に地域の共通アジェンダとなる目標を設定した上で実施する、以下の3点を含む事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。
（1）資金仲介
（2）伴走支援
（3）エコシステム形成
◯対象となる地域：
全国の地方都市 ※重点地域以外からの申請も可能です（重点地域：⻘森県、⼭形県、岩⼿県、福井県、⼭梨県、奈良県、徳島県、⿃取県、⼭⼝県、宮崎県、⿅児島県）
◯助成期間：2024年4月1日〜2027年2月28日
◯助成額：上限2,500万円／団体（3年間の総額／評価関連経費を除く）